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国際保健援助のための航空税


先週、フランス政府主催の国際会議“Innovative Instruments for Financing Development”がパリで開催されました。会議の目玉は、やはりフランス政府の提唱する国際保健援助のための航空税であったようです。これは、国内を発着する航空便を利用する人に新しく税を課し、その税収を途上国のエイズ、マラリア、結核対策への援助資金として使うというものです。

この航空税制度は今年の7月からフランス、ブラジル、ルクセンブルグ、ノルウェー、ヨルダンなどの参加国で導入されるということです。

詳しくはこちらのサイトをご覧ください。

残念ながら、日本をはじめとする他のG7からの参加は見送られているようです。国際貢献を重視する日本人の中には支持する方が結構いらっしゃるのではと思いますが、いかがでしょうか。
| 国際保健ニュース | 04:45 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑PAGE TOP
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